命と経済

まだまだコロナが収束するどころか東京を中心に二次感染が始まっているような状況。観光業を後ろ押しする政府の施策GO TOキャンペーンが国会の閉会中の中またまた物議を醸しだしています。

まずは経済より命だろう、命を引き換えに経済を優先することなど論外という考え、いやいや経済が回らなくては倒産・廃業・失業者が世にあふれ命まで奪うことになってしまう。

そのような単純な二者択一論ではなく大阪府吉村知事がおっしゃるようにもっと現場の状況に合わせていろんなアイデアが生まれ創意工夫がスピーディに行なわれ柔軟な対応ができるよう地方に財源も権限も行政対応を委譲すべきでしょう。

一方で地方分権は財源が経済規模の大きな自治体に偏り地域格差が拡大するという否定意見もあります。現在国は国税の一部から地方交付税という税金が自治体に配分され、その格差調整を行っているという事ですが、これも現実は小選挙区の一票の格差と同じく決して公正公平であるのかというと選挙の票が絡んだり、力のある政治家によって予算の分捕り合戦が行われた結果の配分であったりします。

今回のコロナはこのような政治や行政問題、どのような理念でもって何を優先し何に税金を使うのかその価値観の検証、その実態が見えるようになって私たち国民が改めて政治や行政を考える機会が提供されたということではないでしょうか。

若い人たちが国の将来について他人事のように無関心であるべきではないという意識が高まりを見せたり、このコロナの機会でもって国のあるべき姿や国家の理念、国家のリーダーの資質に思いを巡らし議論をしたり次世代の構想をぶち上げたり関心を持ち始められていることを大変頼もしく思います！なんて天皇様のような言い方になってしまいましたぁ～～～

2020-07-17 ©Ichiro Haba