今年5月G20大阪サミットでは政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定発表したそうです。

2030年迄にリサイクルできないプラスチックを累積25％排出抑制し、包装容器の6割をリユース・リサイクル、2035年までには使用済プラスチックを100％リサイクル・リユースなどで有効利用するなど「海洋プラスチック憲章」を上回る目標をヨーロッパに3年遅ればせながら設定してみせました。

日本はアメリカ・トランプ政権に媚を売り追従しここ数年環境より経済をとると言う姿勢でこれら環境問題には大変消極的でした。

なぜまた今年の5月G20では突然手のひらを返したのか、参院選目前のパフォーマンスだったのか、外交政策としてそのタイミングを計られていたのでしょうか。

まぁそれはさておきヨーロッパが素晴らしいのは機関投資家も、海洋プラスチック問題でアクションを起こし始め、欧州委員会、欧州投資銀行(EIB)、世界自然保護基金(WWF)、英チャールズ皇太子 のInternational Sustainability Unit(PUFISU)は3月8日、持続可能な海洋経済のための金融原則「Sustainable Blue Economy Finance Principles(ブルーファイナンス原則)」を発足。

大手の機関投資家も同原則に署名をし、その為の資金的支援を積極的に進めていこうという姿勢を表明しています。

このプラスチック問題と言うものの根本は企業の社会性、経済活動のあり方を変革していくものであってこそ価値があると思います。

よく聞く所の企業のCSR、企業の社会的責任。

コーポレート・サステナビリティとはどのような取り組みを指すのでしょうか。

コーポレート・サステナビリティを重視する企業では、環境・社会面の考慮と経済的リターンは相反するものとしてではなく、両立させるものだととらえています。

この考え方をもってすべての事業活動を洗練させていく事業理念の構築が私達全ての企業にに求められている、その本気度が問われています。

Ideacoも2014年にヨーロッパのレッドドットデザイン賞を受賞させてもらった「使い捨てないでください」とメッセージする竹メラミンのtmと言うテーブルウェアのシリーズを開発販売しています。

そしてなるだけ飽きがこないようにシンプルに余計なデザインを施さない、そして長く使っていただけるよう素材を厳選し開発を進めています。プラスチック素材もその一つの材料として私達は選択しています。

2019-09-10 ©Ichiro Haba