コロナの影響を受けて収入の減少で困っている人達は全国民の一部である現実をどう考えるか、そして新しい生活様式を受け入れる必要のある私達はその現実にこれからどの様に立ち向かうか、その間にもどのようなシェアリングを行うべきか政策を持たなくてはならない。

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄さんの発表されたデータによると下記のようであるらしい。

・減少している消費
外食食事代(前年同月比30.3％減)、飲酒代(53.5％減)、教養娯楽(20.6％減)、宿泊費(55.4％減)、パック旅行費(83.2％減)、映画・演劇等入場料(69.6％減)、遊園地入場・乗物代(86.8％減)などだ。

これら以外の項目(食料、住居、光熱水道、保健医療、交通通信)は、「基礎的消費」と言えるものだが、これらは、微減にとどまるか、あるいは増加だ。

・増加している消費
ゲーム機の消費は前年同期比で165.8％増、ゲームソフトなどは157.0％増だった。インターネット接続料(12.4％増)、書籍(12.3％増)も増えた。パスタ(44.4％増)や米(15.3％増)などの食料品も増えた。ＰＣ(パソコン)も50％増だ。

ヤマト運輸など宅配業界ではおこもり消費の影響でネット消費が拡大し昨対20％近い売上の増が現実となっていると言う事です。

という中で一部ではコロナ太りしている消費部門も存在するという事です。これはあくまでもこの年初から現在までの状況における数字になります。

しかしこれからこの消費の減少動向は今後コロナの感染収束、緊急事態宣言の解除とともに経済の下振れはいくらか回復するものの部門が入れ替わる状況になるものと僕は予測します。

ただコロナが始まる前の状況まで単純にリバウンドする事は無いでしょう。それは三密を避けるなど新生活様式と衛生環境意識の変化が影響しある程度抑制が利いた状況を生んでいくと思います。

そこで思うのですが今まさに経済対策にセーフティネットの新たな仕組みを今クリエイティブ出来る機会がやって来ているのではないか。

それはとりも直さず事業利益で生まれる所の税金の使い方その配分の見直しを地方分権行政システム、コンパクトシティ創造に国を上げて本気で取りかかる機会を迎えている。そう考えます。

当面の対策としてコロナ太りしている企業は当然の事ながら多くの税金を納めます。その税金を収入が減少している事業所や個人事業者の方の支援にまわせば良いのです。

今の現実はそれでも足りないから国債を発行し札束を刷って10万円の現金を支給する対策となっていますが、それとて一回限り長続きするものではありません。

収入の減少の無い国家公務員やコロナ太りの企業の従業員はその受取を辞退しシェアリングする、そう言う理念とビジョンのもとに緊急事態の国家対策にも導入する、私も受け取りを辞退します。

そのような互恵互助社会シェアリングエコノミーとはまさにこのような事をビジョンとするのであって格差に対する対策としても実行していけるような理念で政策を研究し創意工夫クリエイティブしていくべき今がその行動を開始する時となってほしいと思います。

2020-05-15 ©Ichiro Haba